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EB5 FAQ


どんな開発業者ですか?


社長はどんな人ですか?


差額を払うときに現金がなかったら?


なぜ、不動産を受け取れる?


この不動産は値上がりしますか?


他のEB5より有利ですか?


本当に永住権を受け取れる?


永住権が50万ドルということ?


21才の息子がいるのですが。


キャンセルになったら?


52万5千ドルはいつ返却される?


永住権がとれなかったら?


不動産の所有はあるが現金がない


ローンを組めますか?


 雇用10人を下回ったら永住権は?


キャンセル待ちをしたいのですが


応募の締め切りはいつですか?


希望の部屋が残ってなかったら?


間取りは?


開発業者サイトが中国語ですが?


御社で不動産を売買するのですか?


中国資本は今も活躍しているのですか?


EB5 永住権取得プロジェクト



動画にでてくる日本人親子は、シアトルに50万ドルを投資して永住権を取得してハワイ在住です。彼らの投資に対する見返りは永住権のみに言及されていますが、このハワイのプロジェクトでは、新築のハワイ不動産 1~3ベッドルームを取得できるのです。

EB5は、投資家を募り、その資金で雇用を促進する政府からの許可が必要で、開発業者は投資された資金50万ドルにつき10人を雇い入れなくてはなりません。 (ちなみにこのプロジェクトでは、17人と試算されております。)
TEA オアフ島雇用促進地図pdf ファイル
ハワイ州政府のEB5プログラムの英語の説明ページ
また、この新築コンドミニアムプロジェクトに関しては、50万ドルですが、9月以降には、80万ドルから120万ドルが検討されております。 よって、今後は、最低でも80万ドル以上の投資額になる可能性がありますので、この機会に是非ご検討ください。

事業を展開する場合は、投資ビザ取得ですが、「EB5」のプロジェクトは、投資ビザを飛び越えて永住権取得につながっていますので、ハワイに住むだけが目的の場合は、永住権取得が理想です。アメリカへの出入国が自由で、リタイヤ生活もエンジョイできますし、もちろん就職や事業展開は、アメリカ市民と同じようにできます。投資ビザですと、投資する本人と配偶者には違うビザがあり、同時に取得できる場合も、でない場合もありますが、「EB5」の永住権は、配偶者であれば自動的に永住権を得られ、20才以下の子供全員にも永住権が発給されるところが大きなメリットでもあります。
「EB5」のプロジェクトの目的は雇用を促進させることにあります。州によって雇用促進のために指定された地域があり、その地域に事業を開始し、2年間最低10人を雇用していれば、事業主の家族に、仮の永住権2年間、そして、正式な永住権が受け取れます。2年間は、その事業に定期的に検査がはいり、10人未満の雇用が一時期でもあると、正規の永住権は取得できなくなります。また、投資金額は、50万ドルから1ミリオンで、その雇用促進地域の失業率が平均よりも下回っていれば、50万ドルですが、通常の雇用促進地域ですと、1ミリオンということになります。また、2016年現在、州議会で値上げが議論されており、最低金額が80万ドルで、地域によっては120万ドルになると予想されています。
「EB5」の投資の仕方には2種類があり、1つは、ご自身で雇用促進指定地域の50万ドル、または、1ミリオン以上の商業物件を購入し、10人以上を雇用し続けなければなりません。これは、「EB5」を扱ったことがある移民弁護士に直接依頼することになります。ですが、50万ドルは何とかなっても、10人を正規雇用するというのは、彼らの給料や医療保険、失業保険などを考慮しますと、とても個人では難しいかもしれません。そこで、大企業に投資する方法が、もう1つの方法です。
雇用促進指定地域に事業を起そうとする企業に投資して、その企業があなたの投資資金50万ドルから1ミリオンを使って、10人以上を雇用し続けてくれます。そして、同様に仮の永住権2年間のあとに正式の永住権が投資家に発給されます。企業には既にお抱えの移民弁護士が控えている場合が多く、企業がまとめて投資家の永住権の世話をするのが一般的ですので、申し込みは直接企業に行うことになります。
この「EB5」のタイプは、あなたは、50万ドルを投資しするだけで、会社を運営したり、誰かを雇ったりという手間はかかりませんので楽に永住権への道が開けます。もし、ご自分のビジネスで2年間、10人以上を雇う自信がない場合は、このような代わりに行ってくれる企業を探すのもひとつの方法です。ただ、投資は投資ですので、リスクがあります。リスクの無い投資など存在しません。
ご自分でアメリカにビジネスをはじめたとしても、倒産すれば、投資資金の回収はできませんので、大企業に投資する場合は、投資先の選択には気をつけなくてはなりません。日本には永住権取得目的を達成させる仲介あっせん企業も存在していますので、十分に話を聞いてみるのもいいでしょう。
2016年6月現在は、新築コンドミニアムプロジェクトに投資すれば、永住権がもらえるという「EB5」が、私の周辺では話題となり、この開発業者へ多くの人が訪れています。これは、開発業者が、雇用促進指定地域にコンドミニアムを建設するので、その開発業者への投資のよって、永住権を受け取り、投資資金の見返りが新築コンドミニアムとなったのです。
「『不動産購入で、永住権を得られる』のではなく、『雇用促進をするプログラムや企業に投資するので永住権を得られる』ということで理解すべき」
という開発業者側の指示ですが、手順とポリシーはどうであっても、不動産と永住権の両方を手に入るのであれば、非常に好条件であると思います。「50万ドルで、不動産と永住権の両方を購入する」と単純に言い換えて理解するのが自然でしょう。要はハワイ不動産を購入すれば、ハワイに住めるということになります。一般的にハワイ不動産に興味を持ち始めた人々の中には、
「ハワイに不動産を購入すればハワイに住めるのか?」
とおたずねになることがありますが、このようなプログラムがない時期でしたので、当然のことながら、
「そのようなことはありません」
と答えていましたが、その答えが覆されたのです。過去にはなかった画期的なプログラムです。
はじめは、永住権申請費用、そして、投資資金の送金ということで、期限以内にまとまった資金ができずに、検討段階で申し込みを断念する人も多くいます。現在の手持ちの不動産を担保にした銀行からの証明などがあれば、支払期限を猶予するなどの優遇策を打ち出して、開発業者は、投資資金を集めることに工夫しています。また、投資家に予約できる不動産は、ワイキキの古いコンドミニアムと同様の価格で、築浅コンドミニアムのそれよりもはるかに安く提供しています。
考えられるリスクは、この企業の倒産です。これまでにどのような事業を営んできたのか、財務内容をたずねる人もいました。
ただ、リスクがあるとすれば、投資した企業が10人以上を雇用を維持できなかった場合、または、プログラムがキャンセルになった場合などです。プログラムがキャンセルになるのは、何らかの障害があるからですが、主な理由は、開発業者に資金が集まらないということが挙げられるでしょう。よって、資金が集まりやすい人気がある投資プログラム、また、投資資金50万ドルから1ミリオンに対して雇用人数の試算の高いプロジェクトを選ぶべきでしょう。先の開発業者は、50万ドルに対して17人の雇用を試算しています。
「不動産を購入すれば、永住権がもらえるEB5プログラム」が人気であるのは、ハワイならではのことであると思います。大金を投資する投資家にとって、いくら永住権をもらえるとしても、僻地の使えない不動産を購入するのでは、お荷物を背負うことになりますが、資産価値と利用価値、そして転売での利益を期待できるハワイ不動産ならではの好立地が、人気の理由であると思いますし、ハワイに来れば、投資資金がどのように使われているのかを目の前で見ることができます。 上記の動画はアメリカ本土へ投資して、永住権を取得してハワイに住んでいる親子の様子や、投資資金がどのように使われているのかという説明に終始しており、どのように投資資金を回収したかということには、いっさい触れておらず、多額の投資資金で、永住権を購入するというような感さえ持ちました。それは、投資先が荒れ果てた工場地帯で、何かを生産するビジネスへの投資だったからでしょう。投資資金の多くが建物や施設の建設に使われており、施設が完成した段階では、何の利益も生み出していませんので、この時点では投資資金の回収が不可能です。施設を使ってビジネス運用を開始して順調に利益がでてから、少しずつ投資資金を回収することになるので、資金回収が極めてスローだったのでしょう。また、もし、たとえば貿易会社に投資すれば、その売り上げの一部を 収益分配金として受け取るでしょうし、車を生産する会社へ投資した場合には、収益分配金の代わりに車を手に入れることがあるかもしれません。
開発業者の場合は、投資家への収益分配がたまたま、新築の不動産だったのです。しかも、完成すれば、都会の至便な立地の不動産を取得することによって一機に投資資金を回収できる契約になっています。そこが、工場を建てて何かを生産するビジネスやへき地へ投資するEB5と大きく異なるところです。新築コンドミニアムプロジェクト「EB5」にご興味のあるお客様は、このプログラムに熟知している当社までお問い合わせください。

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Hawaii City Plaza EB5 永住権取得プロジェクト について



このプロジェクトに関するパシフィックビジネスニュースレポーターの記事
Chinese developer plans mixed-use condo tower near Honolulu’s Ala Moana Center


記事の12行目を以下に転載しました。

To be eligible for visas that can ultimately lead to green cards, foreign investors must invest $1 million in new businesses that create 10 jobs in the U.S. That threshold falls to $500,000 if the investment is made in a rural area or areas with higher-than-average unemployment.

(10人の雇用の創出新しいビジネスへの外国人投資家の投資額は1ミリオンでなくてはならないが、失業率が平均より下回った地区では、50万ドルまでに投資額を下げて実施され、グリーンカードが発給される。)

The Hawaii City Plaza project has received approval from the state Department of Business, Economic Development and Tourism as a project that fits within the targeted employment area.

(このプロジェクトは、雇用促進地域内(Targeted Employment Area →TEA)に適応するプロジェクトの許可を州政府開発局より得ている。)

住所:710 SHERIDAN STREET HONOLULU HAWAII 96814
ウォールマートの向かい、アラモアナショッピングセンターから10分の至便な立地です。

開発業者名
CALIFORNIA INVESTMENT REGIONAL CENTER, LLC
Hawaii Regional Center, LLC

開発業者のウエブサイト

開発プロジェクト名
HAWAII CITY PLAZA

開発地区の土地の広さ
4万スクエアーフィート(3716㎡)

26階建て

163戸
(EB5該当ユニットは60戸で、5月現在、そのうち既に半分は契約済みです)

1階 商業店舗スペース
2~5階 駐車場スペース
6階~12階 アフォーダブルユニット(中流層向けの不動産)
13階~26階 マーケットプライスのユニットまたは、EB5(市場価格の不動産)
163ユニット

13階~26階
1ベッドルーム  49万ドルから68万ドル (駐車場1台分)
2ベッドルーム  67万ドルから85万ドル (駐車場2台分)
3ベッドルーム  112万ドルから160万ドル (駐車場2台分)









娯楽施設、スイミングプール、ジム、サウナ、パーティールームなど





1ベッドルーム 間取り図 6 ~26階 
部屋、659sq ベランダ 35sq    ベランダを含め64.4㎡



2ベッドルーム タイプB 間取り図 6 ~26階
部屋、982sq ベランダ 59sq    ベランダを含め96.7㎡



2ベッドルーム タイプC 間取り図 6 ~26階
部屋、788sq ベランダ 53sq    ベランダを含め78.1㎡



2ベッドルーム タイプD 間取り図 6 ~26階
部屋、812sq ベランダ 102sq    ベランダを含め84.9㎡



2ベッドルーム タイプE 間取り図 7 ~26階
部屋、903sq ベランダ 53sq    ベランダを含め88.8㎡



3ベッドルーム 間取り図
部屋、1528sq ベランダ 56sq  ベランダを含め147.1㎡




準備する金額
56万6千6百ドル
(50万ドルが投資額、6万6千6百ドルが永住権申請手数料、移民弁護士手数料などです。)

永住権取得対象者
ご家族全員(20才以下のお子様に限る。申請時点で21才になった場合には含まれない)

プロセス

5千ドルを支払って部屋を押さえ、2週間以内に残りの6万1千600ドルを支払います。
    ↓
6万1千600ドルを支払い後、一ヶ月以内に投資金額の50万ドルを開発業者へ送金します。
    ↓
60戸分の投資、60組の仮の永住権申請順次開始
    ↓
16ヶ月後に仮の永住権許可(日本人はもっと早い可能性があります)
    ↓
6ヶ月後に仮の永住権取得(日本在住の人は6ヶ月ですがアメリカ在住の人は4ヶ月かかります。)
    ↓
2年間有効の仮の永住権発給(永住権の申請をしてから2年間でアメリカに住み始めることができます)
このときにコンドミニアムが完成していれば鍵をお渡しできます
    ↓
仮の永住権発給後180日以内にアメリカに入国(日本に滞在することが必要な場合は再入国手続きをします)
    ↓
正式な永住権取得
このときに同時に不動産登記のプロセスにはいります。不動産登記するということは、押さえた不動産を購入してからということになりますので、 購入価格の全額を支払うことになり、このときに残高の調整がされます。
たとえば、75万ドルの2ベッドルームご購入の際には、25万ドルをお支払いいただきます。
ですが、不動産取得をキャンセルし、現金での投資金額50万ドルを回収する場合は、 利息を含めて52万5千ドルが返却をご選択になれます。この投資資金回収のタイミングは、開発業者が、お客様の50万ドルを受理してから5年後という契約となります。
不動産登記後は、普通の不動産と変わりありませんので、転売や賃貸などが可能です。


ご質問はお気軽にどうぞ。また、開発業者オフィスへお越しの場合も、投資お申し込みの場合も 当社へお知らせください。hawaii@plus7corp.com


考慮すべき点

不動産相場

もし、2ベッドルームしか残っていなかった場合、2ベッドルームを購入するほどは資金はないが、50万ドルは出せる という場合は、50万ドルの投資と、永住権だけにとどめて、正式の永住権取得のときには、不動産ではなく、現金で 投資資金を回収することができます。52万5千ドルです。
ですが、1ベッドルームがあるなら、1ベッドルームを押さえることをおすすめします。と申しますのは、50万ドルは、 現在の不動産市場では、ワイキキの古いコンドミニアムの内装のいい1ベッドルームの価格です。 ワイキキバニアンやワイキキサンセットなどでは、55万ドルなどの物件も売りにでています。 築浅の1ベッドルームは、広さにもよりますが、50万ドルでは、ほぼ手に入りません。 最低でも60万ドルで、70万ドル台が主流です。
不動産価格は、将来はどうなるという言及はご法度なのですが、正式な永住権を取得できる4年先から5年先には どうなっているでしょうか。ご想像ください。 永住権を取得して、不動産登記をなされるときに、不動産取得をキャンセルして52万5千ドルを取得を選択するのが いいのか、はたまた、新築の1ベッドルームを取得したほうがいいのか、どのときに選択できますが、不動産を おさえておきませんと、その選択はできません。

不動産の価値について

この新築コンドミニアムの場所が、たとえば、カリフォルニアであった場合、または、オアフ島でも僻地にあった 場合には、不動産の価値は大きく落ちますし、転売や実際の居住の快適さにも影響するでしょう。
ですが、この物件はウォールマートの向かいに位置し、アラモアナショッピングセンターへ10分の至便の場所で、 資産価値がある地区です。ロケーションの良さもこのプロジェクトの推進力を与えることになると思いますし、 所有する側にも大きなメリットがあると思います。

FAQ

Q:どんな開発業者ですか?

A:中国では、既に高層ビルを建てておりまして、中国で、不動産開発において優秀な100社として表彰されているとのことです。 「The company was granted to Star of 100 Largest Real Estate Enterprisers in China」



Q:どんな社長ですか?

A:社長 Johnson Fang氏は、アメリカで2005年に公社を買収して不動産への強い資金の足場としたいう記載がこの社のサイトにあります。
Mr. Fang Zhong had completed group capital operation in USA . He purchased a public company successfully on OTCBB market of NASDAQ on September 30, 2005 that is the financing platform for such a resource intensive real estate enterprise looking for.

(米国には、ナスダックに上場していない未上場企業のためにOTCBB(OTCブリティンボード)という株式市場があります。日本で言いますと、東証一部に上場していない企業の受け皿である、ジャスダックや東証マザーズのような位置付けです。)

以下は、彼の肩書きです。
  Mr. Fang Zhong is the president of following companys:
  Sino-American Development Corp. (registered in USA)
  Town House Land Limited (registered in HongKong)
  Town House Land (Wuhan) Limited (registered in Wuhan)
  Town House Land (USA) Inc (renamed in City Home Development Corp. in 2006 )
  Town House Land (Miami) Corp.
  Town House Land (Wuhan) Limited Yichang Branch
また、社長自身は、過去にグリーンカードを取得することが難しかったので、 簡単に取得できるEB5プロジェクトを推進していることに、とてもこだわっている、 とのことでした。



Q:差額を払うときに現金がなかったらどうしたらいいのですか?50万ドルは投資して80万ドルの2ベッドルームを押さえたのですが、正式に不動産登記をするときに支払う差額の30万ドルを支払えなかったときは

A:不動産購入をキャンセルして、利子を含めた52万5千ドルを回収を選択し、永住権を取得するだけにすることができます。差額を支払う時期は、正式に不動産登記をするとき(正式な永住権を取得する際)ですが、押さえた2ベッドルームはキャンセルすることができるのです。



Q:なぜ、不動産を受け取れるのですか?

A:いろいろな投資の仕方がありますが、ある貿易会社に投資すれば、その売り上げの一部を投資資金の見返りや配当として、収益分配金を受け取ります。 または、車を生産する会社へ投資した場合には、収益分配金の代わりに高級車を手に入れることがあるかもしれません。このプロジェクトは、たまたまコンドミニアムの開発業者で、コンドミニアムを収益分配金の代わりに投資家へ渡すと考えればわかりやすいでしょう。



Q:この不動産は値上がりしますか?

A:現在、ワイキキやカカアコの築浅の1ベッドルームが、60万ドル後半、70万ドルが主流ですので、この新築の50万ドルの1ベッドルームがいかに格安なのかご理解いただけるでしょう。また、値上がりには言及できないのですが、将来、アラモアナまで伸びる鉄道の終着駅が目と鼻の先に出来ることになります。このことだけでも、この新築コンドミニアムの価値が高く評価されるべきだと思います。
また、最近完成した ダウンタウンに近い 801 South King というコンドミニアムは、アフォーダブル(手に届く価格)ということで、新築計画のときに売りに出されたのですが、コンドミニアムが完成して、個々の所有者が売りに出す(再販)では、値上がりしてしまい、普通の新築、または、築浅の2ベッドルームと同様の価格で売れているということで、既にアフォーダブルではなく、売り手は売却で大きな利益をあげているというニュースがあったばかりです。しかも 801 South Kingには、スイミングプールなどの娯楽施設はなく、居住空間だけなのですが、この新築コンドミニアムHawaii City Plaza には、スイミングプールなどの娯楽施設や、1階にはレストランなどの商業施設も設けられる予定です。



Q:他のEB5より有利ですか?

A:このページトップの動画にあるような何かを生産するようなビジネスへの投資は、投資資金の多くが建物や施設の建設に使われており、完成しても、何の利益も生み出していませんので、この時点では投資資金の回収はできません。ビジネス運用を開始して順調に利益がでてから、少しずつ投資資金を回収することになります。ですが、今回は、たまたま新築コンドミニアム建設プロジェクトが投資先ですので、不動産がある程度売買契約されれば、建設を開始できます。また、約束した不動産で投資資金を回収できる、または、現金で一機に回収できる契約になっています。また、元本保証契約もこの開発業者となされることを付け加えます。そこが、他のアメリカ本土やへき地のEB5と大きく異なるところです。
また、ハワイのEB5、特にこのアラモアナの物件は、ご自分の目で進行状況を確認できるのも大きなメリットですが、アメリカ本土、たとえば、このページトップの動画にあるようなシアトルですと、シアトルに住まなければ、資金運用状況を確認できません。



Q:本当に永住権を受け取れるのですか?

A:カリフォルニアで3件のEB5プロジェクトが現在進行中で、投資家の方々へ、仮の永住権をお渡し、または、正式な永住権へのプロセス中です。 また、雇用を促進する投資と引き換えに、永住権を付与するという政府が認めているEB5のシステムであり、この開発業者のプロジェクトも政府から正式に許可を得たEB5のプロジェクトです。



Q:永住権が50万ドルということですね

A:それは違います。不動産を受け取らず、現金で投資資金を回収するということにすれば、利子を含め52万5千ドルを受け取ることになり、 最初に支払った56万6千ドルとの差額は、たった4万ドルです。4万ドルほどで家族全員の永住権を取得できると考えれば、超格安な永住権取得方法と言えるでしょう。



Q:21才の息子がいるのですが。

A:20才以下のお子様は、自動的に含まれますが、あいにく、21才になった息子さんには、永住権は取得できません。家族全員の永住権を発給してもらうには、息子さんは、ご両親とは別に50万ドルの投資をしていただく必要があります。



Q:もし、申請前にプロジェクトがキャンセルになったら?

A:投資資金と申請費用は返却されます。



Q:52万5千ドルはいつ返却されるのですか?

A:50万ドルが開発業者側へ渡って受理された日から5年後です。



Q:もし、永住権がとれなかったら?

A:投資資金は返却されます。永住権については、申請の段階によって、返却できる金額が異なります。



Q:不動産を所有しているが現金がなく、どうしても永住権が欲しいのですが

A:その場合は、手元の現金を まず、最低でも66,600ドル集めて、お申し込みいただき、たとえば現在所有の不動産を抵当とし、銀行から資金を調達し、その証明書を開発業者へ提出してください。手続きを開始できます。



Q:ローンを組めますか?

A:あいにく、ローンは組めません。このプロジェクトは不動産購入プロジェクトではなく、あくまでも現金での投資を求めています。そして、投資の結果、新築の不動産を取得できるというものです。



Q:雇用(開発業者側)が10人を下回った場合でも正式な永住権はもらえるのですか?

A:その場合は、正式な永住権は発給されません。それは、永住権取得の政府の条件が10人の雇用するということで許可したプログラムだからです。ですが、この開発業者では、十分な雇用を確保するための資金として、60組から50万ドルという巨額資金を調達し、その資金では、50万ドルにつき17人の雇用を確保できるという試算をしています。



Q:キャンセル待ちをしたいのです。もし、間に合わなかった場合、60組の投資家の中にはキャンセルする人もいると思うので、キャンセル待ちをしたいのですが。

A:あいにく、現時点では、キャンセル待ちの制度は設けてはおりません。50万ドル投資資金未払いによってのキャンセルはあるかもしれませんので、60組の皆様のお支払いが完了するまでは、門戸は開いています。しかし、永住権ご取得に前向きな人は期待値がとても高く、50万ドル支払い後に仮の永住権でアメリカへの居住を開始したりすれば、キャンセルなどはほとんどないはずですので、キャンセル待ちができないのです。



Q:最終的には、いつが応募の締め切りなのですか?

A:60組の投資資金が集まった時点でこのEB5の投資家募集は終了します。



Q:もし、希望の部屋が残っていなかったらどうしたらいいですか?50万ドルしかないので、1ベッドルームにしたいのです。

A:開発業者側に1ベッドルームを取得可能かどうか、再度、確認することになります。もし、不可能であれば、不動産を購入するのをあきらめて50万ドルのみの投資にして、正式な永住権を取得する際には、利子を含めて52万5千ドルの現金を受け取る方法もあります。



Q:開発業者のウエブサイトが中国語ですが。

A:中国系の会社で、今までは、既にカリフォルニアで中国人向けのEB5を実施しておりましたので、ウエブサイトは中国語になっています。 今回は、場所がハワイということもあり、日本人にも対象を広げたものです。以下がこの会社のウエブサイトで、英語のページです。





Q:御社で不動産を売買するのですか?

A:このEB5での不動産売買を 当社では行いません。お客様には、この開発業者と直接、ご契約いただきます。EB5の投資家募集が締め切られて、この新築コンドミニアムの残りのユニットの売買が開始されたら、当社でも売買を行えますが、その場合のご購入では、永住権のつかない単なる不動産取得となります。




Q:中国資本は今も活躍しているのですか?

A:今、現金を持っているのは、中国です。アメリカの開発業者も大企業も中国マネーがはいっていないところは、ほとんどないのではないでしょうか。中国マネーは、今も世界を席捲しています。


タイトルは、Land connecting Kapolei to Ko Olina Resort being sold to Chinese buyer で、「カポレイとコオリナリゾートに接続した土地を中国のバイヤーが購入した」 という記事ですが、この土地は、カポレイとコオリナリゾート間の広大な土地です。 今後、China Oceanwide Holdings が、どの程度の莫大な資金を投入して開発するのか、気になるところです。


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