過去のハワイ不動産市場情報 2012年11月
ハワイ不動産市場は、活況を呈しています
先月のこのマーケット情報では、
6件のオファーがはいっているというコンドミニアムの売り物件の話をしましたが、パシフィックビジネスニュース
にも、活況であるという発表されています。先月のコンドミニアム、一戸建て、両者の売れた物件数は、1年前の
同時期のほぼ3割も上昇しています。
また、投資資金は、商業物件へも確実に向いています。
店舗のビルと物件所有者が住む一戸建てがセットになった土地所有権つきの
売り物件に
「4件の買い注文がはいり、キャッシュオファーしか受けない、近日中に買い注文を入れなければチャンスはない」
と、売り手から連絡がありました。
1件の買い注文が選ばれて、他の投資家たちの資金総額10ミリオンドルは、他の物件を探さなければなりません。
現在のワイキキやアラモアナ周辺の土地所有権つき、ビルなどの商業物件は多くはありませんので、適当な売り物件がでてくれば、
それらの投資資金が、再度、顔を合わせて、買い注文で競合することになるでしょう。
当社には、現在、ハワイ島のオーシャンフロントの寿司バー付き焼き鳥レストランの売り物件、ソルトレークの寿司テイクアウトの店舗物件
(2軒とも12万ドル)などがあります。ご興味のある方は、お知らせください。
さて、今週の火曜日に大統領選が終了してオバマが再選され、今は、祭りが終わったあとの静かな時が流れています。
人々は満足していますが、4年前のように、沸きに沸き、さめやらぬ興奮というものはありませんでした。
それは、予想されていた再選であったということと、以前よりも、人々の期待が少ないということがあげられます。
景気や失業率が回復するのか、大きな経済対策はできるのかという疑問があるからです。中でも最も大きな懸念は、
アメリカが起こす戦争が続いている限り、課税額は下がることは無く、財政再建が難しいという点でしょう。
ですが、未曾有の金融危機を切り抜けたことは大きく評価できるものですので、
オバマ大統領の手腕が発揮されるのは、これからであると私は期待したいと思います。
政治に人々が最も期待するものは、景気対策だけではありません。もっと広い意味では、正義を貫ける理想社会を
築くということであると思います。しかし、今の世界は、その反対に舵をとられているような気がしてなりません。
日本においては、危惧されてきた人権救済法案(人権擁護法案)が十分な審議もされずに閣議決定されたことに、
またか、という思いはぬぐえません。電光石火のごとく可決され、報道されないのはなぜか。
コンピューター監視法案、増税法案など、国民が願わない、当局の都合のいい法整備がされていきます。
なぜ、このような流れになっているのか、数人のyoutubeを検索なさってご覧いただきたいと思います。
菅沼光弘氏の講演
東條由布子氏の講演
鬼塚英昭氏の講演
最近の最も驚いた政策は、日本の金融市場のゼロ金利ならぬ「マイナス金利政策」です。
銀行に預けていれば、資金がマイナスになっていくというものです。
個人レベルでは、銀行から引き出してタンス預金にすればいいと思えば、しっかりと、その防止対策がとられており、
銀行から引き出した資金は、有効期限つきとなり、もし使用しなければ資金が無価値になるというシステムが考えられています。
マイナス金利政策は、デフレ下の究極の金融政策です。実行されるときは、十分な議論などされずに、突然、
ということになるかもしれません。そして、株式や金(ゴールド)、不動産などが購入されることになります。
奇想天外なこの金融政策が、実行されるとは想像できませんが、人々が口にするようになったということは、
既に歩き出しているということかもしれません。
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SANADAインタ-ナショナル不動産売買
プラスセブン不動産
代表取締役社長 : 真田俊彦
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