住宅政策とハワイ不動産
ホノルルでは、州知事や市長、政府関係者が集まって。住宅政策について、ときどき話し合が、行われます。 そこでは、ハワイの人口増加と住宅需要とは裏腹に、住宅供給が減り続けているとの状況が指摘されています。
ハワイ全体では、2025年までに約65,000の新しい住宅が必要とされており、この予測は、人口増加率、訪問者の増加率、空室率に基づいて計算されています。ホノルルでは、25,847戸、ハワイ島では19,610戸、マウイ島は13,949戸、カウアイ島は5,287戸が必要とのことです。ホノルル市では、年間6,500戸を目標にしています。これは、少なくとも10棟のコンドミニアムのビルが建てられなくてはなりません。それも、ラグジュアリーではなく、アフォーダブルの労働住宅です。
交通渋滞の緩和について提案したいと思います。回り道であっても、代替道路をフリーウェイ以外で建設する努力をしてもいいのではないでしょうか。ごく一部の収用に留まっても、一般道路の整備をすすめるべきです。もし、これが可能なら、人々は、ホノルルの中心ではなく、その代替道路周辺に住宅を見つけられるかもしれません。しかし、それが無理であるので、鉄道建設となったと考えれば、鉄道完成は2025年ですので、渋滞緩和はそれまでは、不可能ということになります。
そうであるなら、住宅政策においては、新規に建てるコンドミニアムの場所が問題となります。ダウンタウンやワイキキへ通勤可能なカカアコやマキキ、リリハ、マッカリー、モイリリなどへ、コンドミニアムが建設が理想ですが、低層のアパートの整備でもいいでしょう。どんどん建てられるように政府が援助しなくてはなりません。
政府関係者の中には、「将来の家を確保できなければ、雇用も落ち込むだろうし、経済発展も無いだろう」と主張する人がいます。これは、家賃が高ければ、消費が増えません。消費が冷え込めば景気は、下り坂です。だから、適当な住宅が必要であるということでしょう。
適当な住宅が多く必要であるという理由は、新しいコンドミニアムは、２ベッドルームが主流であり、１ベッドルームの在庫は、あまり増えていません。１ベッドルームが、賃貸において、最も人気があるにもかかわらず、増えていないのです。よって、安住の１ベッドルームを見つけた賃貸者は動こうとしないのかもしれません。
当社の管理物件を賃貸している、あるご夫婦は、もう十年あまり同じ１ベッドルームに住んでいます。二人とも看護士で、ふたりあわせて、毎月1万5千ドルの収入がありました。10年経った今は、毎月2万ドルかもしれません。２ベッドルームへの賃貸を打診してみましたが、こんな答えが返ってきました。
「今の１ベッドルームの賃貸で満足している。将来は、不動産を購入したいし、旅行や外食で楽しむが、住居に贅沢はしない」
ということでした。ハワイは物価が高いので、不動産を購入しなくても、貯蓄は必要かも知れません。ミリオネアーでなければ、人々は収入に見合った物件を賃貸するのではなく、少しでも住宅費を抑えられるなら、将来に備えようとするのかもしれません。だから、適当な物件が増える住宅政策が必要なのです。ハワイ不動産の価格も調整されるでしょう。SANADAインタ-ナショナル不動産売買
プラスセブン不動産
代表取締役社長 : 真田俊彦
