ハワイ不動産相場を決定付けるもの
私的な意見で恐縮ですが、不動産市場の活性化がもたらす経済効果は絶大なものであり、景気減速に入ってなかなか経済が持ち直さないときには、不動産市場はびくともしませんので、不動産市場好転を装い、経済を持ち直す方法が試みられると思います。
ローンで家を所有している人々は、家の価値が上がってこそローンの支払いに意欲が増すものです。 もし、不況で給料が下がり、不動産価格も下がって多くの人々がローン返済に意欲が無くなれば深刻な問題となるでしょう。 よって不動産価格はこれ以上は下げられないというところまで来ますと、政治的な立場の人々が不動産市場をコントロールするために、
「不動産基調は上昇に転じました。」
という報道がなされると思います。
また、不動産投資家の心理は、いつでも底値で購入したいと考えており、いつまで下がるのかと市場を見守っています。 そこで、この上昇に転じたというニュースを信じた投資家たちが買い急ぎ、上がり基調がさらに定着するというのが、不景気の不動産市場にとって、 最も理想的なシナリオだと思います。観光の他に主要な産業がありませんので、ハワイは不動産市場が経済の牽引役となっているので、このような手段が有効であるのでしょう。
また、「ハワイ不動産」の著作にて、全米の不動産市況が遅れてハワイにやってくると書きましたが、通年のうちのわずかな動きは、ハワイには当てはまらないかもしれません。 それは、ハワイ特有のシーズンによる市況の動きがあるからです。 １年の流れの中に小幅な上昇や下降があり、不動産価格が高くなるのは、夏や冬のハイシーズンの時期です。ですが、今では、それをよくご存知で、夏や冬のハイシーズンを避けて、物件を購入しようとする賢い不動産投資家も多くいるようになりました。
さて、ハワイ不動産の価格上昇に最も効果的に影響を与えるものは何でしょうか。
需要と供給が価格を決めるということは皆さんもご存知ですが、まさしく、人口増加に伴う不動産需要です。 移動が簡単になった昨今では、ハワイに多くの人が移り住んできていると推察できます。当 社の賃貸物件の見学者や、アメリカ人入居者の多くがアメリカ本土から引っ越してきたばかりの人々で占められていることからも理解できます。 ちなみに香港は中国本土からの移住者を制限していますが、抜け道を使って多くの人が香港に流入し、ステュディオ（ワンルーム）の一ヶ月の家賃が$5000という相場で、人々は家賃が払えないので、シェアーをして住んでいるという情報もあります。
よって、人口の増加が不動産市場に大きな影響を与えますが、短期の不動産市場に影響を与える指標は一般的には以下です。金利 為替 原油価格 世界情勢 金利
不景気にはローンが組みやすいように金利は下がり、好景気には金利が高くなります。
利子だけは銀行の収入だとお考えの人もいらっしゃるようですが、元本も利子もコンピューターに打ち込んだ数字の全てが銀行の収入であり、 莫大な収入ですから、一等地に資産価値のあるビルをいくつも銀行が所有しているのもうなずけます。 ですので、人々が返済に滞っても、収入が減っただけですので、銀行の腹は痛まないのではないでしょうか。緊縮財政や金融緩和を理由に、政府が金利を操作していますので、銀行自身は、金利を左右できませんが、金利の変動があっても、利子を取らずとも銀行には、 ほとんど影響はないのではないでしょうか。（注：あくまでも持論です。）
言葉は適当ではありませんが、ハワイではローンを踏み倒しても、怖い人が電話をかけてきたり、訪ねてきたりすることはありません。どのような方法で返済できるのかの相談が行われたり、事故や災害などの遭ったなどの特別な事情があれば、その救済措置などが話し合われます。
話はそれましたが、ローンを組む人にとっては、金利の上昇は生活を圧迫する要因になりますので、金利が大きく上昇し、ハワイの観光業が傾けば、家を手放す人がでてきます。 ですが、ローンを利用せずに現金で不動産を購入する比較的裕福な購買層が多くいるハワイですので、金利の影響は他の地域よりも少ないでしょう。為替
日本にお住まいの日本人にとって、円高はハワイ不動産を購入するには理想的な時期です。10％円高であるなら10％割安でハワイ不動産を購入できることと同様ですので、不動産購入決断時期の判断材料のひとつとなっています。
当方は10年以上に渡ってハワイ不動産市場について独自の見解のコメントをしてきましたが、最近の最も円高であった時期は、2011年８月に
「80円が定着してきていますので、70円に到達するのは、時間の問題でしょう。」
また、2012年1月には、
「為替レートが再び76円になった」
と書いております。ですが、今後はこのような円高は望めないかもしれませんが、短期的な円高のときに素早くハワイ不動産を購入できるよう、ご準備なさってください。失業率、世界情勢
基本的なことですが、不景気に不動産価格が下がるのは、人々が買わなくなるからです。 理由は、収入が減ったり、失業したことが原因です。 ただ、失業率のものさしが該当するのは、世界中の購買層があるワイキキではなく、ローカル（ハワイの現地の人が購入する地域）の不動産市場でしょう。
抵当流れの物件が多いというのは、不景気の代名詞でますが、リーマンショック以降は、抵当流れの物件が多いという言葉は全く聞かれませんし、 ワイキキには抵当流れの物件はほとんどありません。
ただ、人々の懸念は、世界情勢です。 明るい見通しはありませんし、金融不安、中国の経済崩壊、過去には日本のバブル崩壊、サブプライムローン問題やリーマンショック、 ヨーロッパの経済危機など、急激な世界情勢の悪化が幾たびもありました。 そのようなときには、ハワイ不動産も大きく影響します。 そして2014年、世界経済は停滞が続くと言われて久しく、明るい兆しもほとんどありません。 財政赤字や政治が機能しないことへの不満が、世界中に蔓延しているということもあります。 また、中東情勢や原油価格も安定していません。戦争という言葉は使われていませんが、空爆や攻撃、侵攻などは、戦争が継続していることと、同様であると理解し、心が痛みます。
ですが、過去、中東情勢がよく、好景気で世界情勢に全く不安がなかった時期など、あったでしょうか。あったとしても僅かでしょう。 それにもかかわらず、ハワイ不動産は波はあっても上昇し続けてきたことを忘れてはならないと思います。SANADAインタ-ナショナル不動産売買
プラスセブン不動産
代表取締役社長 : 真田俊彦