ハワイ不動産の違法な短期貸し運用についての警告
ハワイ不動産の賃貸運用にはゾーニングという土地利用規制が根底にあることを他の記事で申し上げました。
あるコンドミニアムでは、コンドミニアムを管理するマネージメント会社が、各物件所有者へAirbnbなどによる短期貸しをすることについての警告文を出しています。 ３０日以下の短期貸しが発覚した場合には、初回は一日1000ドルの罰金が発生しますが、次回の発覚には罰金が値上げされるとのことです。罰金は、ホノルル市によって課されるものです。
コンドミニアムによっては、管理人が積極的に取り締まる場合や、介入しない場合があるなど様々ですが、罰金の危険を冒して行うことは避けるべきだと思います。 文書によりますと、ホノルル市のThe Department of Planning and Permittingからの警告となっていますが、これが、Department of taxationに管轄を移譲するという話しがでています。これは、短期貸しをしている物件は、短期なりの宿泊税や所得税を支払ってもらうのが、最初のステップであり、次に法律や規則があるという意味と考えられます。要は違法を取り締まるには、人件費などの費用がかかってマイナスだが、税収を上げることに手間を割くという市の姿勢かもしれません。
なお、ひとつだけ例外があります。 Non-conforming use of Certificateという権利を持ち、住人組合に申し出れば、短期貸しができます。これは、コンドミニアムのビルが建設されて、最初の分譲のときに与えられる権利です。そのハワイ不動産に付与された権利ですので、売買が繰り返されても物件所有者が認識してその権利を保持していれば失うことはありません。また、あとから申請して受け取れるものでもありません。滅多にない権利ですが、最低賃貸期間が一ヶ月間のフォーパドルにおいて、Non-conforming use of Certificateを所持する物件を短期貸ししていた経験が当社にはあります。
さて、Airbnbによる運用においての欠点は、物件による損害があげられます。一軒家を貸し出して、大きく損害があった例がニュースで報道されていました。ハワイの不動産は高額ですので、Airbnbが補償する限度額の１ミリオンでは足りないかもしれません。また、システムを悪用されれば大きな事件になりかねません。どんな人なのか不明な人を自宅に招きいれることと同様ですし、誰だかわからない人の家に宿泊するのです。ハワイ州内だけを対象としたシステムならかなり安全だという意見もありますが、昨今のハワイは、アメリカ本土から移住してきた人も多く、スリや置き引きによって、カギをなくす例がちらほらでてきています。以前にはなかったことです。警戒を怠らないようにお願いしたいところです。
また、再度で恐縮ですが、ハワイにカジノがありますと、ラスベガスのような警備システムを取り入れて、治安における前進があると考えています。SANADAインタ-ナショナル不動産売買
プラスセブン不動産
代表取締役社長 : 真田俊彦
