ハワイ不動産売買での信用

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良識というよりもアメリカが他民族国家ということから、それぞれの考え方を尊重しながらコンセンサスをとって契約をすすめ、主張は明文化して取り決めていくのです。

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ハワイ不動産売買での信用

日本人は、単一民族ゆえに自分も他人も同じ様に考えていると思いがちで、初対面でも相手を信頼してしまうことは、日本人のよいところでもあり悪い面でもあります。ハワイの人ものどかで、そのようなところがあります。
先日のニュースでは、あるハワイの会社が、雇った人から1.3ミリオンを横領されたというニュースがありました。
http://khon2.com/2016/12/13/former-office-manager-accused-of-embezzling-1-3m-indicted-on-311-counts/(この事件の英語のサイト)
この犯人女性は、横領の前科が有り、雇い主はそれを知りませんでした。会社オーナーの個人情報を使ってクレジットカードを不正に利用し、数十万ドルの商品やサービスを購入したり、勝手にローンを組んだり、盗まれた資金を流すダミー企業を設立したりしていました。中小企業に対する最悪の横領のケースということですが、このニュースの後日談が心に響きます。この横領がきっかけで、会社は倒産し、会社の経営者も加害者が設定したローンを返済できずに自己破産したということです。もし横領された資金が経営者に戻れば、倒産を免れたことは言うまでもありません。
会社経営においても契約においても、他人を信用するが、ひとつひとつ確認することが重要です。これが、まさに、ハワイの不動産売買の方針です。
これは、良識というよりもアメリカが他民族国家ということから、何を考えているのか理解できない人々を相手にすることがありますので、それぞれの考え方を尊重しながらコンセンサスをとって契約をすすめ、主張は明文化して取り決めていくのです。
たとえば、ハワイの不動産売買においては、登記予定日やその期日が延長される範囲も売買契約書に記載されます。これよりも大幅に延長される場合は、双方の了解を得るためにその書類を作成して売り手と買い手の両者が署名がします。登記の期日の大幅延長を良しとしなければ、売り手は売買契約を破棄し再び物件を売りに出して別の買い手を選択することもできるのです。
自分の意志を契約に盛り込む、署名をする、確約をとるとること、また、確約のひとつの手段として、ハワイ不動産売買では、ノータリー(公証すること)もあります。
アメリカに住む多くの人は、自分を守る手段として、ひとつひとつを確認していき、足元を固めていくことが身についています。これを普通のこととして実行していける人がアメリカでは社会生活を楽に、そして円滑にしていくことができると思います。
SANADAインタ-ナショナル不動産売買
プラスセブン不動産            
代表取締役社長 : 真田俊彦      

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