ハワイ不動産の住宅賃貸への警告
コンドミニアムのAirBnBなどの日貸しに対する記事を書いたばかりですが、翌日には、住宅地での賃貸に対する警告がニュースになっていました。
ハワイ不動産は高額なために複数家族で住めるように土地一杯に建てた立方体の家が増えてきており、親戚一同や複数家族で住むのは問題ありません。しかし、複数の相手に貸せば、アパート貸しとなって、住宅地域では、違法となるということです。近隣からそのような通報があれば、政府はまず、入居者を追い出すことをするので、賃貸をする場合には気をつけるようにという主旨のニュースでした。
他の記事でも書いたとおり、ハワイでは入居者を追い出すことは簡単です。
ポイントは、政府が物件所有者と連絡を取って対応を迫るというものではなく、入居者を追い出すという物理的措置から始めるという点です。ホノルル市の厳しい姿勢がうかがえますので、対策は難しいのですが、賃貸契約を１つにすることは役に立つかもしれません。１家族や、１人の入居者に貸し出すなら問題ないからです。
一方、複数の家族に対する複数の賃貸契約があれば、これはもう、間違いなくアパート形式の賃貸であり、違法とみなされます。
では、AirBnBは、違法ではないのはなぜでしょうか。それは、物件所有者（ホスト）のゲスト、お客さんや、知人、友人を宿泊させることと同様の定義ですので、今のところ問題は無いようです。実際には、宿泊費用を受け取って知らない誰かに貸し出すのですから、違法のはずですが、賃貸契約書は存在しないこともあるのでしょう。
では、３階建ての一軒家を丸ごと誰かに貸し出して、その人が、複数の家族にサブリース（また貸し）をした場合はどうでしょうか。大家さんとの賃貸契約の他に、また貸しのときの賃貸契約が存在すれば、こちらも明らかな違法となってしまうでしょう。ですが、３階建ての一軒家を丸ごと借りた人が、知り合いや親戚に貸して、賃貸契約署は存在しない場合で、入居者がお互いによく知っているなどの場合は、微妙になってきます。
では、シェアハウスはどうでしょうか。カイルアにもアパート賃貸は許可されていませんので、シェアハウスは非常に多く有ります。シェアハウスの大半は、１部屋１人に貸し出されますが、それが複数人数や家族になったからといって、合法から違法になるということでもありません。基本的にシェアハウスも許可されていないというところでしょう。
では、ルームメイトは、どうでしょうか。拡大解釈ではルームメイトもシェアハウスも同じです。よって、賃貸契約書という公的な書類の有無は問題になりますが、他の明確な規定などないのです。
近隣に通報されない限り、また、複数の賃貸契約書がない限り、問題ではないとも言えるかもしれません。
当方は、違法なことを奨励するつもりは全くありませんが、近隣に迷惑をかけることがなく、そして、違法な建築でなければ、家賃収入によるところのホノルル州の税収が上がりますし、入居者にとっては、便利な希望の場所に適当な家賃で借りれるのですから、いいことずくめですし、どこに問題があるのか理解できません。
ちなみにハワイには違法建築で建てられた物件というのは存在しないはずです。それは、改築の際に建築を実行する建築業者がどのように建築や改築をするのか、あらかじめ市の許可をとってから、工事をはじめるからです。各部屋にフルキッチンを設置するような一戸建ては、アパートということで建築許可はおりません。よって、許可が下りて建築された建物をどのようにして使うのかは、物件所有者の自由であるべきだと思いますし、政府は、まずは、需要に追いつくような住宅対策を施してから、取締りを厳しくすべきだと思います。
SANADAインタ-ナショナル不動産売買
プラスセブン不動産
代表取締役社長 : 真田俊彦
