ハワイ不動産の確定申告
賃料収入があった場合は、確定申告をしなければなりません。 一方、ハワイ別荘として使用のみの場合は、全く収入がありませんので、確定申告は不要です。 ですが、会社組織でハワイ別荘を所有している場合には、会社の確定申告は毎年行う必要があります。
アメリカの場合は、会計士を雇うのが一般的で、費用は、$500から$2000ほどで、会計士によって、また、申告する内容によって価格幅大きくなっています。また、会社の確定申告は個人のそれよりも３割増しほどの費用です。ハワイ不動産を会社だけで所有している場合には、会社の確定申告だけでいいいのですが、個人で１軒所有して、会社で他の１軒を所有しているなどのことであれば、個人と会社と両方の申告を行わなくてはなりません。
ハワイ不動産を購入したときの不動産会社や管理会社から、日本語で対応してくれる会計士を紹介してもらいましょう。 なお、確定申告のためにハワイにいらしていただく必要は無く、日本で、メールや郵送によって、可能です。 日本での確定申告の書類の写しや、ハワイ不動産の購入、売却をしたばかりなときなら、それらにまつわる書類などの提出を求められますので、詳細は会計士の指示に従ってください。
納税の方法は、税務署への送金、または、ハワイに銀行口座がある場合は、小切手を送付する方法や銀行へ連絡して、キャッシャーズ・チェックという通常の小切手と同様に支払い先や金額を記して 直接、税務署へ送付したりすることによって処理します。
ハワイの銀行には、日本語を話す行員もいますので、口座を作るときにキャッシャーズ・チェックや小切手について、説明してもらって下さい。 なお、会計士は、顧客に関する秘密保持の義務が有り、彼らのサービスや費用に加えて、会計士の誠実な人柄という点を重視して、当社では、会計士を選定しています。SANADAインタ-ナショナル不動産売買
プラスセブン不動産
代表取締役社長 : 真田俊彦