ハワイ不動産の売却

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ハワイの不動産売却の場合は、基本的には、1社にしか依頼できませんが、複数社に物件売却を依頼したとしましょう。その場合は、複数社と専任売買の契約を結ぶことになり、専任契約を結んだ全ての会社へ物件の売却の手数料の3%を支払わないとなりません。

ハレコアのながめ

ハワイ不動産の売却

ハワイで物件を売却を決定して、ハワイの不動産会社の100社に知らしめようとすれば、1社に依頼して、MLSに売り物件として登録をするだけでよいのです。 日本の不動産売却の場合は多くの不動産会社へ依頼したほうが、早く売れる確率が高いのですが、不動産会社100社に知らしめる場合は、不動産会社100社に依頼しなくてはならないかもしれません。
MLSの売り物件リストは、不動産会社のエージェントが、お客様の要望に応じた売り物件を探し当てるために検索して、必要とする誰かに案内されることになるのです。 ハワイの不動産売却の場合は、基本的には、1社にしか依頼できませんが、複数社に物件売却を依頼したとしましょう。その場合は、複数社と専任売買の契約を結ぶことになります。専任ですので原則的に複数とは専任の契約はできないのです。もし、この専任契約ということを ご存知なくて専任契約を複数社と結んで、ご自分の物件がその1社から売却できたとしましょう。その場合は、専任契約を結んだ全ての会社へ物件の売却の3%を支払わないとなりません。
買い手に3%の手数料を支払いますが、売り手にも3%の手数料を支払いますので、通常の場合には、6%を支払うことになります。このことについて、売却のときに6%を支払うなら、ハワイ不動産の売買は不利だという意見を頂戴しました。ですが、購入の時には、3%の手数料を支払わないのです。購入のときに支払う3%を先送りして支払うここと同様で、購入の資金が多額に必要なときに3%の手数料を支払ったほうがいいのか、または、売却して資金が多額に手元にあるときに支払ったほうがいいのか、という観点から言いますと、多額の資金が手元に来るときに支払ったほうが都合がいいと思います。または、支払わなくてはならない経費を今支払うのではなく、先延ばしにするほうが、さらに都合がいいでしょう。そこで、先延ばしにしたら、物件の価格が上昇して、不動産会社への手数料を多額に支払わなくてはならないというこという考え方がありますが、もし、購入のときに支払っていれば、3%の手数料が2分の1の額で済んだということになれば、あなたのハワイ不動産の価格が2倍に上昇して儲かったということになりますので、売却の時に不動産会社への手数料が多額になったというのは、悪いことではないと思います。
ただ、この売却時の不動産会社への手数料6%ですが、大きな売り物件、たとえば、新築の高級コンドミニアムや、豪華な一戸建てなどでは、値引き交渉されて5%になる場合があります。その場合は、売り手が2.5%買い手が2.5%などのような仲介手数料になります。
SANADAインタ-ナショナル不動産売買
プラスセブン不動産            
代表取締役社長 : 真田俊彦      

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