ハワイ不動産とバリアフリー
ハワイ不動産を購入して避暑や避寒で滞在なさる方々には、車椅子を必要とする人がいます。 不動産を購入して物件所有者がバリアフリーに改造するのは、ハウスルールに沿う範囲では自由ですので問題ありません。また、賃貸においても同様に身障者に対応する必要があります。もし、身障者へ賃貸する場合には、彼らの要求に応じて、部屋をバリアフリーにする必要があります。
Federal Fair Housing Actでは、障害のある人物を、「1つ以上の主要な生活活動を実質的に制限する身体的または精神的障害を有する者、そのような障害の記録を有する者、またはそのような障害を有するとみなされる者」と定義しています。
住宅提供者（不動産会社や大家さん）は、精神障害のある人や身障者への賃貸を拒否することはできません。また、住宅提供者は、障害のある人には、部屋を合理的に調整する必要があります。 たとえば、コンドミニアムのビルに対する要求では、最も便利な位置に障害者用の駐車場を設ける、または、収集所のゴミ箱が開けられないなどでしたら、自動でゴミ箱が開くようにするなどの措置です、もし、要求された事項が難しいと判断した場合には、住宅提供者はその要求を拒否することができますが、まずは、代替の部屋がないのか検討するとなっています。
また、バリアフリーにするための部屋の改造は、入居者の費用で賄われ、退室時には元のとおりの戻すことが規定されています。しかし、元に戻さなくても一般的に有効な改造の費用は、住宅提供者側と入居者で協議することになります。
ということで、今回は、完璧なバリアフリーではないのですが、ご入居者の要求によって、バスルームに滑らないようにするためのハンドルを設置しました。工事業者（コントラクター）の免許がない人、ハンディマンに頼んでも工事ができます。2017年1月現在 $250です。
ドリルで穴を深く開けて大きな音が階下や近隣に響きますので、コンドミニアムに指定されている時間内に工事を済ませる必要があります。
なお、1991年3月13日施行された法律によって、これ以降に建設されるアパート、もしくはコンドミニアムでは、身障者用のアクセスがなくてはならないとなっていますが、それ以前の建築物にはアクセスがなく階段だけの入り口がある場合もあります。 住宅ではなく、職場や公共の職場、たとえば、レストラン、小売店、図書館、病院などの身障者への配慮の法律はThe Americans with Disabilities Act: アメリカ障害者法 に規定されています。SANADAインタ-ナショナル不動産売買
プラスセブン不動産
代表取締役社長 : 真田俊彦
