ハワイ不動産購入のローン 2018年
2018年は、ハワイ不動産を担保に日本でローンを組める銀行が現れたのは、以下の記事であげたとおりです。ハワイ不動産を担保に日本でローンを組む
2017年暮れから始まったサービスのようです。日本でのローン条件は、上記記載の銀行へおたずねいただき、このページでは、ハワイでローンを組む場合の状況をお知らせします。
ハワイのローンの条件は、個々の金融業者によって異なるのですが、ハワイの特徴があります。 ホテルコンドミニアムにおけるステュディオについては、ローンを組めません。 ですが、ステュディオでもフルキッチンがあり、コンロがカウンターと続きで埋め込まれたタイプですと、ローンを組める可能性があります。ただし、シンクの深さや、オーブンの大きさなどが規定されている場合があります。
また、１ベッドルーム以上は、基本的にローンが組めるのですが、ローンによっては、物件所有者の占有率が条件となる場合があります。 これは、購入対象のコンドミニアムに物件所有者自身が住んでいる割合です。英語では、オーナーオキュパンシー（Owner Occupancy）と言います。コンドミニアムのレジデントマネージャーやコンドミニアムのビル全体をマネージしているマネージメントカンパニーがこの数字を持っており、コンドミニアムによって、一定以上のハワイ別荘が多かったり、賃貸が多かったりすれば、ローンが却下されます。おおむね５０パーセントがボーダーラインです。
また、頭金は、ハワイにとって、外国人である日本にお住まいの日本人は、物件価格の３割から４割が必要です。 ですが、頭金やその他のローンを組む際の条件や利率は、ローンを組む人の資産状況や収入などによって、異なりますので、物件購入の前に、ローンオフィサーにご相談になって、ローンが組めるのかどうか、有利なローンを探すなどを事前に済ませておくことをおすすめします。ローン必要書類も人それぞれで異なります。残高証明や収入の証明書類だけでなく、会社を経営している場合は、その証明などが必要です。全て英語に訳された書類となります。
ただ、事前のローン査定で、ローンを組めるという結論が出たからと言って、購入手続き中に、正式なローンが組めるということではありません。 上記の購入対象物件がローン条件を満たさなかったり、何らかの条件が付け加えられたり、全てにおいて、何ら問題がなくても、正式なローンの可否の確定までに時間がかかったり、最終的にローンが下りなかったこともあります。よって、事前のローン査定が確約ではないことを理解してください。
もし、ローンが組めなかった場合には、購入手続き、売買はキャンセルになって、デポジットは返却されます。SANADAインタ-ナショナル不動産売買
プラスセブン不動産
代表取締役社長 : 真田俊彦