ハワイ不動産登記の名義

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ハワイ不動産購入の最初の段階で、名義についての十分な理解と検討が必要ですので、日本の会計士へご相談なさり、最も有利な方法で準備なさることを おすすめします。

ハワイカイの海

ハワイ不動産登記の名義

名義は、登記の際の所有者の明記のことですが、ハワイ不動産には、いくつかの所有形式がありますので、適当なものを選択して、不動産エージェントに伝えてください。

1、SEVERALTY(セベラルティー)1人で所有する形態
2、TENANCY BY THE ENTIRETY(エンタイヤティー)夫婦の場合の所有形態
3、TENANCY IN COMMON(テナンシーコモン)複数の人が所有する形態で持分を明記します。
4、JOINT TENANCY(ジョイントテナンシー)複数の人が所有する形態で持分を明記しません。

通常、ご夫婦の場合には、2、ENTIRETY(エンタイヤティー)ですが、持分を明記する場合には3です。亡くなった所有者の持分が自動的に他の所有者へ移行するのは、2と4です。ご夫婦として正式に婚姻届を出している必要があります。お2人でひとつの資産を所有するという考え方ですので、夫と妻の持分は、100パーセントずつであり、持分は、分割できませんので、妻だけが、または、夫だけの片方だけの売却手続きは不可能となっており、妻と夫の両方の署名が必要になります。
ただ、昨今では、日本の国税当局の目が厳しく、アメリカの通常の登記名義の2とていましたが、夫から妻への贈与と見なして、課税しようとする事例がありました。通常は、夫の100パーセント所有名義への変更で避けられますが、時期や手続きの遅れなどがはなはだしい場合、また、国税の対応で異なります。また、夫への名義変更は売買ではありませんが、売買と同じような手続きを踏み、やはりエスクローを利用することになりますので、ハワイ不動産購入の最初の段階で、名義についての十分な理解と検討が必要です。
もし、ご夫婦の両方の名義にするには、エスクローへの送金を一括ではなく、妻と夫のそれぞれの口座から半々の額を送金するなどを行います。そして、国税からの指摘があれば、その証明を提出することをします。もし、それができない場合には、家族の中での生前贈与は、1年に110万円までは、無税という非課税枠がありますが、毎年では、贈与分割とみなされたりしますので、こちらも注意が必要です。また、60歳以上の親か祖父母から20歳以上の子孫への贈与は、2,500万円までの非課税枠などもありますが、日本の会計士へ、ハワイ不動産購入についてご相談なさり、最も有利な方法で準備なさることを おすすめします。
SANADAインタ-ナショナル不動産売買
プラスセブン不動産            
代表取締役社長 : 真田俊彦      

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