会社を設立してハワイ不動産投資

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弁護士や会計士などの会社設立の専門家ではない第三者に会社設立を依頼した場合には、会社設立後に全株の持ち主が、自分であることを確認しなくてはなりません。過去に、たのんだ第三者が全株を取得した形になっており、会社所有も、その第三者、会社名義のハワイ不動産においても、その第三者の所有となってしまったという驚くべき事例があったのです。

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会社を設立してハワイ不動産投資

昨今では、会社を設立してハワイ不動産投資をする意味はないと考えています。 経費は、個人名義の不動産でも、同様に経費を落とせますし、会社名義ですと、家賃収入がある場合には、個人と会社の両方の確定申告を行う必要があるからです。ただ、会社名義のハワイ不動産の売却では、預かり税は発生しません。ですが、個人名義の不動産を売却して、預かり税が発生しても、単なる資金を預けるだけで、余分に徴収された資金は、戻ってきますので、会社名義の売却で預かり税が発生しないということが、大きなメリットではないでしょう。
また、不動産を会社名義で購入する場合は、不動産売買が終了する(不動産登記)前までに設立が完了しておかなくてはあんりません。 会社設立の申し込みから設立までは、早ければ一ヶ月ほどかかりますので、買い注文と同時に会社設立を申し込めば、購入する不動産の住所を名義にする会社の住所とすることができそうですが、それまでに書類などが届いて、誰も受け取り手がない場合には、不都合です。 よって、ハワイ不動産購入前に、会社設立を終了しておく、または、郵送を受け取ることができる確実な住所で、不動産売買終了までに設立を終えておくのがいいでしょう。
会社を設立する場合に必要な情報は、会社の住所、会社の所有者の名前などですが、ハワイでまだ使用されていない会社名を作成しますので、第一希望と、いくつかの会社名を用意します。会社設立をする場合には、管轄のDCCAのページから設立することもできますが、会社の形態が、いろいろありますので、どの会社の形態が、ご自分の行うビジネスに最も適しているかどうかを 判断しなくてはなりません。通常は、会計士や弁護士から会社設立の依頼とともにアドバイスを受けますが、昨今では、アメリカの会社の形態についての詳細な説明ページなどもあるようですので、勉強してみるのもいいかもしれません。
弁護士や会計士などの会社設立の専門家ではない第三者に会社設立を依頼した場合には、会社設立後に全株の持ち主が、自分であることを確認しなくてはなりません。
過去に、たのんだ第三者が全株を取得した形になっており、会社所有も、その第三者、会社名義のハワイ不動産においても、その第三者の所有となってしまったという驚くべき事例があったのです。
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プラスセブン不動産            
代表取締役社長 : 真田俊彦      
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