ハワイ不動産固定資産税の注意点

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ハワイ不動産を所有して、もし、固定資産税が高額であったら、ホテルとして課税されているかもしれません。30日以内の期間で貸し出していないなら、申請して通常の固定資産税額に戻せます。ハワイ別荘にして使用し、その間を賃貸物件にする場合でも、管理運用の賃貸期間は正確に理解しておきましょう。

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ハワイ不動産固定資産税の注意点

購入した不動産の固定資産税が高額だと感じたときには、ホテル用の固定資産税額ではないのか確認なさることをおすすめします。 その物件が、ホテルコンドミニアムに位置していなくても、ホテル用の固定資産税額になっていることがあります。
過去1年間、長期賃貸しかしていない、または、1ヶ月の短期賃貸しかしていないというハワイ不動産は、普通の低い固定資産税に戻せます。 ポイントは、6ヶ月の長期賃貸でも一ヶ月の短期賃貸でも固定資産税額は同じだという点です。 ベテランの不動産エージェントでも、ここを間違って理解している人がいます。一ヶ月の短期賃貸は、ホテル並みの高額の固定資産税であると書いてあるサイトや記事を目にするからです。
過去1年間に、30日以内の短期賃貸を行っていなければ、ホテル並みの固定資産税を徴収されることはありません。よって、長期賃貸の6ヶ月と、一ヶ月賃貸を混ぜて賃貸をすることは、何も問題はなく、普通の固定資産額に戻せます。毎年、決まったシーズンに一ヶ月滞在するという場合には、11ヶ月の長期賃貸で貸しても、6ヶ月の長期賃貸と5ヶ月のバケーションレンタルを混ぜて、貸すことができるのです。この5ヶ月賃貸は、5人の人に一ヶ月ごとに貸してもいいですし、11ヶ月間を11人の人に一ヶ月ごとに貸しても普通の固定資産税でいいのです。
たとえば、あなたが、あるハワイ不動産を購入したとしましょう。以前は、ホテルプログラムに預けて運用してあったり、数日後との短期賃貸(30日以内)を行っていた売り手の物件だった場合には、ホテル並みの高い固定資産税を払い続けていることになりますので、正式な修正申告書類によって、固定資産税引き下げの申請を行います。修正申告書類には、過去に行ってきた賃貸の期間、物件所有者の住宅としての使用等へのチェックマークを入れる書式になっています。
そして、認められれば、それ以降の固定資産税が引き下げられます。しかし、それまでの高額だった固定資産税との差額が戻ってくることはありません。
なお、当社では、一ヶ月未満で賃貸することがありますが、見知らぬ第三者との賃貸契約ではなく、既に毎年のリピーターや物件所有者の紹介したお客様であったりします。この場合には、一ヶ月契約にしたり、一ヶ月より短い期間であっても、物件所有者のゲストということで対応します。
なお、ここで混同してはならないのが、固定資産税と家賃にかかる宿泊税のことです。
宿泊税は6ヶ月未満ですと高くなりますので、短期の一ヶ月間ごとに貸し出すバケーションレンタルでは不利だという意見も目にします。しかしこれは違います。その税金は、宿泊するご入居者より徴収すれば、全く問題ありません。固定資産税と宿泊税は、関係有りません。長期賃貸の場合の税金は、4.712%で、6ヶ月未満のの短期賃貸ですと、13.96%が宿泊税ですが、当社では、両方ともご入居者から徴収して、政府に納めます。
たとえば、ホテルに宿泊しても宿泊税がかかります。この税額は、短期宿泊税で一ヶ月のバケーションレンタルと同額の宿泊費の13.96%です。 ハワイ不動産を購入して、特にハワイ別荘にして、その間を賃貸物件にする場合には、以上を正確に理解しておくべきでしょう。
SANADAインタ-ナショナル不動産売買
プラスセブン不動産            
代表取締役社長 : 真田俊彦      
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