買い替えや買い替え特例があり、中古でも売却しやすく、順調に価格上昇していく不動産であるなら、どこに買っても、問題ないでしょう。
今回は、日本の不動産を購入してはならない理由とハワイ不動産の場合を比較しましたが、全面的にハワイ不動産がいいというわけではありません。 肯定的であっても、ハワイ不動産購入においても、買うべきではない不動産を記載しました。
買ってはならない理由 その1
日本は少子高齢化社会によって、需要が減り、マンションが大量に余るという理由で、不動産価値が下がるのが予想されており、2033年には1/3が空家になるとも言われています。一方、ハワイでは、人口増加による価格上昇が起きています。
老人世代がマンションを所有していれば、ある一人っ子同士で結婚した夫婦では、もし、彼らの両親２組が、１つずつのマンションを所有していれば、子供達はその２つを相続しなくてはならなくなり、遺産相続も発生し、売れないかもしれないマンションに相続税を支払う、つまり、お荷物を背負う、子に資産を残すはずが、負債を背負わせることになりかねなないという考えがでてきます。ですが、もし、相続する不動産のひとつが、ハワイ不動産であったら、いいと思いませんか。
日本のマンションは老朽化で大規模修繕費用が必要になり、一戸建ては、老朽化していき、修繕費が多額になるかもしれないということですが、いくら金を積んで家をリモデルして、グレードアップしても、家の貸与年数が変わることはなく、新築で建ったときから貸与年数がカウントされるので、いつかは、貸与年数を過ぎれば、古い家とみなされ、家の価値はゼロで、土地のみの価値になるのです。ハワイ不動産では、購入者が購入した日から貸与年数が始まります。古くなっても新しく見えれば、中古でも問題なく売買できるのは、皆さんもご存知だと思います。
買ってはならない理由 その2
将来が空き家が多くなると予想されていれば、なかなか借り手はいないでしょう。余程、至便の立地で、条件のいいマンションや一戸建てでないと、賃貸される可能性はありません。一方、ワイキキやカカアコのハワイ不動産は、適正家賃であれば、賃貸需要はあります。住宅が不足しているのですから。
買ってはならない理由 その3
日本の不動産では、売却しようとしても、買った時より、値下がりが顕著である例が多いようです。中古で売却しやすいのか否かで、不動産という資産は、大きく価値が異なってきます。しかし、ハワイ不動産であっても、全て中古で売りやすいのかということになりますと、そうではありません。古いコンドミニアムのペントハウスや広い物件を購入するなら、同じ価格の新しいコンドミニアムのほうがいいなどのことが発生し、中古の大きな物件が売れにくい状況は激しくなるでしょう。しかし、ながめや内装、立地がよければ、価格次第では、全てのハワイ不動産が売却できます。特に眺望が素晴らしい物件は、希少価値がさらに高まります。オーシャンフロントやダイレクトオーシャンビューのあるコンドミニアムの物件は、高額でも売却できるでしょう。
買ってはならない理由 その4
価格次第で売れるというのであれば、いいのですが、価格次第でも売れないというのが、最悪のシナリオです。たとえば、日本にある一軒家、老朽化が激しく、修繕費が多額にかかりそうであればは、たとえ売り価格はたった１００円であっても売れないかもしれません。売り手は修繕費用を捻出できないので、思うように売れないというのではなく、修繕しても売却できないというリスクを心配して、修繕費用をかけることに躊躇し、タダ同然の価格で売りに出した。売れなければ、住めない物件に、固定資産税がかかってくるのですから、それを避けるためにも、売り価格はたった１００円にして、早く売却したいというのが、心境かもしれません。子世代は、正社員や給料の高さを期待できず、生涯アルバイトやパートであれば、少しの余裕もないという場合もあるでしょう。
ハワイ不動産の場合には、老朽化が激しくても、土地に価値があれば売却できます。
買ってはならない理由 その5
マンションをローンで買った世代は、支払い済みの頃には、築年数が古くて、売れない心配がでてきます。売れなくても住み続ければいいと考えてしまいますが、35年のローンであれば、リタイヤする頃であり、そして、まもなく、老人ホームに入所することになれば、その費用を捻出しなくてはなりません。しかし、きついローン返済をしてきた彼らにその余裕はないかもしれません。また、ローン支払い中は、会社をリストラされることは許されません。仕事を変えることも引越しも難しくなるでしょう。35年間、自由を奪われるので、不動産は買わないほうがいいという考え方があります。
結論としては、買い替えや買い替え特例があり、中古でも売却しやすく、順調に価格上昇していく不動産であるなら、どこに買っても、問題ないでしょう。それが、たまたまハワイ不動産である場合も、六本木のタワーマンションである場合もあるでしょう。
SANADAインタ-ナショナル ハワイ不動産売買
プラスセブン不動産
代表取締役社長 : 真田俊彦
