ハワイ不動産の家賃下落、ビジネスニュースの記事
2018年4月3日、パシフィック・ビジネスニュースが、ホノルルの家賃が上昇していないことを記事にしています。3月の New Topics 2018の記事としてハワイ不動産 2018年家賃傾向に詳しく、そして、4月の当社のトップページには、「ワイキキやカカアコについては、家賃は、下落傾向にある」と記載したばかりですので、我々不動産業者の感じることが証明されたような気がして、興味深い記事であると思いました。
ちなみにワイキキやカカアコについてだけでなく、ホノルル市全体で、家賃が同じか、下がっているとしています。
まず、パシフィック・ビジネスニュースが、今回使ったZumperというリサーチ会社のレポートによると、ホノルル市の1ベッドルームアパートの平均賃料は1,700ドルで、前年より4.5％低下し、2ベッドルーム平均賃料は2,200ドルで、昨年より7.9％低下したとのことです。 全米では、、1ベッドルームユニットの賃料は8.9％低下し、2ベッドルーム賃料は1.1パーセント上昇したとのことですので、全体的には、下がっているということでしょう。
雇用が安定して、収入も上昇しているというのが、景気がいいとされている根拠なのですが、本当にそうでしょうか。 少なくとも、家賃の支出を抑えたいという賃貸者の心理には、景気がいいという実感がないのす。だから、内装のいい高額な物件を避けて、少しでも家賃の低い物件を借りようとします。
昨今は、２つの仕事を掛け持ちしている賃貸希望の人に、頻繁に会います。実際には、それほど収入も増えていない、景気がいいというわけではないということだと思います。よって、政府が発表する数字は、現状を反映していないかもしれません。少なくとも、アメリカ国民の心理を反映してはいないのです。
家賃やローンの返済額は、収入の３分の１が理想とされているのですが、22歳から30歳では、収入の約45％を家賃に費やし、30歳に達するまでには家賃の総支出は92,600ドルという数字も出ています。若い夫婦は、少しでも家賃を抑えて、家族が増えることに備えなくてはなりません。家族が増えれば、子供の将来のために、異常とも思えるほど高額な教育費にも備えなくてはなりません。金銭的に安心できない、どこか生きにくい社会になっているのではないでしょうか。
ちなみに、当社のワイキキの管理物件、広めの１ベッドルームの家賃は$2000を超えていますが、賃貸者は、リタイヤした外科医や軍関係者、有名財団や政府に勤める人、そして、勤め先が家賃の全額負担をする人々に限られています。自分で家賃の$2000を負担できる勇気のある人は、ほとんどいないと思います。家賃が下がるのは、当然のことかもしれません。家賃下落を受けて、ハワイ不動産の価格も調整され、横ばい、または、多少の下落がちょうどいいのではないかと思います。SANADAインタ-ナショナル ハワイ不動産売買
プラスセブン不動産
代表取締役社長 : 真田俊彦
